介護予防・日常生活支援総合事業の手続き

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介護予防・日常生活支援総合事業とは、65歳以上対象(介護保険対象年齢)の要介護状態の防止のためのサービスのうち、現在のデイサービスとホームヘルパーの利用部分に関して、平成29年4月から制度が改訂されたものです。



具体的な対象者としては、日中やや閉じこもりがちの高齢者の社会参加や運動などのプログラム、買い物や掃除といった日常的な家事支援など全般を支援してもらいたい方が同事業に申し込みをして、対象となる方にサービスを提供します。

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介護予防・日常生活支援総合事業はあくまで、介護予防がメインになりますので、すでに日常的に介護を必要とする場合には、いままでのサービスと同様に介護保険を申請し、認定を受けたうえでサービスを受ける流れになります。


とはいえ、自分がこの介護予防・日常生活支援総合事業の対象なのか、介護保険を申請した方がよいのかなどの理解は難しいかと思いますし、自分で探すことは高齢者には難しいと思われます。



そのため、これらの相談の窓口として、介護保険法で地域包括支援センターという窓口が各地区に設置されています。


この地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談の窓口として地域に根差した場所に設置されており、自ら相談に行くだけでなくセンターの職員が自宅に訪問して相談に乗ってもらうことが可能になっています。介護予防・日常生活支援総合事業を上手に活用することで、要介護状態を防ぎ、自宅で住み慣れた生活を送り続けてもらうための制度となっています。